株式会社清水製作所のホームページ

本日の日本経済新聞に計算式が掲載されていました。

簿価純資産と残余利益を合計した後、斟酌率として一定の係数をかけ評価額を調整するらしい。

そして斟酌率を1.0と0.7にして計算しそれぞれの計算値を出して評価額が下がる割合を示していたが、
合計が下がるなら新ルールは適用されないだろう。

大きい見出しで中小の5割超が評価額減少とあるが信用できるのだろうか？

所属する商工会議所は「強い経済の実現」「成長投資の拡大」に逆行するので反対を表明している。

私もその通りだと思います。

ｍ・ｓ